2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期限内に同項の決定をすることができないことにつきやむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、公開請求者に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該決定の内容(情報の公開を行う場合は、その日時及び場所を含む。)を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、公開請求者に対し、情報の公開をしない旨(次条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る情報を保有していないときを含む。)の決定又は第10条第1項の規定により情報の一部について公開をする旨の決定の通知をする場合は、その理由を付記しなければならない。この場合において、当該決定の理由が一時的なもので、当該情報又は公開しない部分について公開できることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その旨及び公開できる時期を付記しなければならない。

2　実施機関は、情報を公開することにより、当該情報が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該情報を複写したものによつて情報の公開を行うことができる。

3　公開の実施は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

2　実施機関は、前条各号のいずれかに該当する情報であつても、期間の経過により当該情報の公開を拒む理由がなくなつたときは、当該情報の公開をしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意見を表示する意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を確保するとともに、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の審査請求は、当該決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。

3　公開請求者は、実施機関が公開請求を受理した日の翌日から起算して14日以内又は第7条第2項の規定による延長後の期間までに公開等決定をしなかつたときは、審査請求をすることができる。

4　実施機関は、第1項又は前項の規定による審査請求があつたときは、当該審査請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該審査請求について筑紫野太宰府消防組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書を添えて諮問しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

5　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

6　審査会は、第4項の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、その諮問を受けた日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に対し、その審査の結果を答申しなければならない。

7　実施機関は、前項の答申を尊重し、その答申を受けた日の翌日から起算して14日以内に、審査請求について裁決をし、その理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問をした実施機関に対して質問を発することができる。