第1条　この規程は、筑紫野太宰府消防組合消防本部における職場及び職員(以下「職員等」という。)の安全管理について必要な事項を定め、職員の公務上の災害等の防止及び軽減を図り、もつて安全な消防業務の推進に寄与することを目的とする。

第2条　消防長は、職員の公務上の災害等の防止を図り、職場における職員の安全の維持向上に努め、安全な消防業務の推進に対する安全管理業務全般を管理するものとする。

第2条の2　所属長等(消防本部にあつては課長、消防署にあつては署長及び警備課長をいう。以下同じ。)は、安全管理の責任者又は監督者として、所属職員の公務上の災害等の防止を図り、職場における職員の安全の維持向上に努めなければならない。

第3条　訓練時及び警防活動時等の指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。

第4条　職員は、常に安全に関し自己管理に努めるとともに、この規程に基づいて実施する安全管理上の措置に従わなければならない。

第5条　消防本部に総括安全責任者を置く。

第6条　消防署に安全監督者を置く。

第7条　消防本部及び消防署に安全責任者を置く。

第8条　安全責任者は、その事務を補佐させるため安全担当者を選任しなければならない。

第9条　訓練時の安全管理に関する事項については、別に定める「筑紫野太宰府消防組合消防本部訓練時安全管理要綱」によるものとする。

第10条　消防本部に総括安全関係者会議(以下「会議」という。)を置く。

第11条　会議は、次の各号に定める委員をもつて構成する。

第12条　会議は、年1回以上開催するものとし、議長が招集する。

第13条　会議の議長は、特に必要があると認めるときは、消防長の承認を得て会議に専門部会を設置することができる。

第14条　会議の事務局は、消防本部警防課内に置く。

第15条　消防本部に安全委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第16条　委員会は、次の各号に定める委員をもつて組織する。

第17条　委員会は、年1回以上又は消防長が必要と認める場合に開催するものとし、委員長が招集する。

第18条　委員会の事務局は、消防本部警防課内に置く。

第19条　安全責任者は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、必要に応じて安全管理に関する教育を実施しなければならない。

第20条　安全責任者は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対し安全管理に関する教育を実施しなければならない。

第21条　総括安全責任者は、年1回以上庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

第22条　安全責任者は、月1回以上庁舎、訓練施設等を巡視し、職員の安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

第23条　安全担当者は、必要に応じ庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、安全責任者に報告しなければならない。

第24条　安全責任者は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに必要に応じ安全管理上必要な措置を講じなければならない。

第25条　職員は、常に消防車両及び消防資機材を点検、整備し、異常が認められた場合は、速やかに所属長に報告しなければならない。

第26条　安全責任者は、次の各号に掲げる安全管理に関する記録を整備し、総括安全責任者に報告するとともに、必要に応じて消防長に報告しなければならない。

第27条　この規程を実施するにあたり、必要な事項は、別に定める。