第1条　筑紫野太宰府消防組合職員の給与に関する条例(昭和45年筑紫野太宰府消防組合条例第12号。以下「給与条例」という。)の施行に関しては、この規則の定めるところによる。

第2条　給与条例第4条の給与から控除できるものとは、次に掲げるものとする。

第3条　給与条例第13条に定める任命権者の承認があつた場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合とする。

第4条　給与条例第13条の規定に基づき給与を減額する場合は、その給与期間の分の減額すべき額を、次の給与期間の給与から差し引くことができる。

第5条　職員が給与条例第13条の規定により給与を減額されるべき時間数並びに時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その月の全時間数(職員が給与条例第13条の規定に基づき給与を減額されるべき時間数並びに時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第6条　給与条例第14条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる職務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

第7条　給与条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

第8条　給与条例第18条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　給与条例第18条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第10条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(第2号及び第3号に掲げる者にあつては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

第11条　給与条例第19条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第12条　給与条例第19条第2項に規定する基準は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)とする。

第13条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次表に定める割合とする。

第14条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第15条　第10条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。