○筑紫野太宰府消防組合消防本部非常召集規程
平成9年4月1日
訓令第4号
(趣旨)
第1条 この規程は、筑紫野太宰府消防組合消防本部非常災害警備計画(平成9年訓令第2号)第8条の規定に基づき非常召集(以下「召集」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(召集発令及び解除)
第2条 消防長は、非常災害が発生し、又はその発生が予測され、警防力を増強する必要があると認めたときは、職員の召集を発令するものとする。
2 消防署長(以下「署長」という。)は、管内で災害が発生し緊急を要すると認めるときは、所属職員の召集の発令を行うことができる。この場合、直ちに消防長に報告しなければならない。
3 消防長は、非常災害の発生のおそれがなくなつたときは、解除するものとする。
(召集の伝達)
第3条 消防長は、職員の召集を発令する場合は、警防課長に対して非常召集命令伝達書(様式第1号)により職員への伝達を指示するものとする。
2 警防課長は、伝達指示を受けたときは、召集の目的、発令日時、参集場所、服装、携帯品等その他必要事項を付して職員に対し召集命令を迅速に伝達しなければならない。ただし、必要に応じて所属長と協議するものとする。
(召集の伝達方法)
第4条 非常召集の伝達は、電話又はサイレン等で行うものとし、その要領は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 電話による場合は、参集場所、服装、携帯品等を明らかにして、伝達しなければならない。
(2) その他特に必要がある場合は、両市に所在するサイレンを吹鳴するものとする。
(応召等)
第5条 職員は、召集の伝達を受けたときは、速やかに指定された場所に応召し、上司にその旨を報告しなければならない。
2 応召した職員は、現場指揮本部等に報告し、上司の命令を受けなければならない。
3 受付係員は、職員の参集状況を非常召集受付簿(様式第2号)に記載しなければならない。
4 職員は、災害の発生を覚知したときは、召集の発令を待つことなく努めて所属する勤務地又は災害現場に参集するものとする。
5 参集の服装は、特に指定する場合を除き筑紫野太宰府消防組合消防職員の被服等貸与に関する規則(昭和62年4月1日規則第3号)に規定する作業服、革手袋、ヘルメット等、災害現場に即した装備品を着装するものとする。ただし、災害の発生を覚知してそのいとまがない職員にあつてはこの限りでない。
(召集の計画)
第6条 署長及び警防課長は、非常召集を円滑に行うため災害の種別による非常召集実施計画を作成しておかなければならない。
(召集訓練)
第7条 消防長及び署長は、毎年1回以上職員の召集訓練を行わなければならない。
(報告)
第8条 署長及び警防課長は、召集の結果を様式第3号により消防長に報告しなければならない。
(他行の申請)
第9条 職員は、筑紫野太宰府消防本部服務規程(昭和53年4月1日規程第12号)第20条の規定により他行するときは、様式第4号により所属長に申請しなければならない。
(適用除外職員)
第10条 召集において次の各号に掲げる職員については適用しない。
(1) 休職中又は停職中の職員
(2) 負傷又は疾病により療養中の職員
(3) 出張、出向及び派遣中の職員
(4) 管外旅行中の職員
(5) 消防長又は所属長が召集免除を適当と認める職員
(雑則)
第11条 この規程に定めるものを除くほか、必要な事項は別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

様式第1号

非常召集命令伝達書

発令者

 職名              氏名          印

発令日時

    年   月   日 (  曜)   時   分

召集種別

    第2次召集   ・   第3次召集

召集目的

 

参集場所

 

服装及び携帯品

 

被召集職員氏名

 

特命事項

 

様式第2号

応召者受付簿

召集種別

召集

召集発令者

職名         氏名

発令日時

年  月  日 ( 曜)  時  分

受令時分

到着時分

職名(階級)

氏名

備考

時  分

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様式第3号

非常召集結果報告書

災害種別

 

報告者

所属

職名     氏名          印

覚知日時

月  日  時  分

召集別

発令日時

発令者

応召人員

解除日時

 

月 日 時 分

 

月 日 時 分

 概況

 

 

 

 

 

 

 添付書類

 

 

様式第4号

他行申請書

課長

署長

課長補

副署長

他行理由

行先(連絡先)

期間

召集可否

氏名

 

 

 

 

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