○筑紫野太宰府消防組合消防本部火災調査事務処理要綱
平成9年4月1日
要綱第1号
第1章　趣旨
第1条　この要綱は、筑紫野太宰府消防組合消防本部火災調査規程(昭和60年5月筑紫野太宰府消防組合消防本部訓令第4号。以下「規程」という。)第40条の規定に基づき、火災調査の事務処理について必要な事項を定めるものとする。
第2章　調査の体制
(調査の責任区分)
第2条　調査の責任区分は、規程第7条第1項の規定によるほか次による。
(1)　1の出火点から拡大して、燃焼範囲が境界線上を越え他署管内に及んだ場合の調査責任は、火災発生場所を管轄する消防署長(以下「署長」という。)とする。
(2)　前号によりがたい場合には、その都度署長間の協議により決定する。
第3条　署長は、規程第11条第1項の規定に基づき調査員の応援を要請する場合は、次の各号のとおりとする。
(1)　特殊又は異例の火災が発生した場合
(2)　火災の状況から所轄署調査員では、調査困難と認められる場合
(3)　所轄署管内で同時に2以上の火災が発生し、処理困難と認められる場合
(4)　その他署長が必要と認めた火災
第3章　現場調査
(出火出場時の見分報告)
第4条　規程第15条の規定による見分を行つた者は、出火出場時の見分調書(様式第1号)を作成し、署長に報告しなければならない。ただし、署長が火災の状況により必要としないと認めるときは、この限りでない。
(現場保存)
第5条　消防活動中の現場保存については、規程第16条の規定によるほか次の各号によるものとする。
(1)　現場指揮責任者(以下「指揮者」という。)は、延焼防止、その他特に必要がある場合を除くほか、出火場所付近の消火を優先的に行い、出火前の状態が察知できうるように努力しなければならない。
(2)　指揮者は、出火場所付近の消火にあたつては、みだりに付近の造営材を損壊し、又は物件を移動しないよう留意するとともに、やむをえずにこれらの事を行うときは、写真撮影や位置を明らかにする等の必要な措置を講じられるよう努力しなければならない。
(現場保存区域の設定)
第6条　現場保存区域の設定については、規程第17条の規定によるほか、次の各号によるものとする。
(1)　現場保存区域は、必要最小限度の範囲とし、ロープ等により明確に表示するとともに、調査員あるいは関係者以外の者をみだりに立ち入らせてはならない。
(2)　現場保存区域に立札等を掲出して立ち入りを禁止し、又は制限するときは被災関係者に通知するとともに努めて警察機関と連絡して行うものとする。
(3)　現場保存区域内に、被災関係者又は電気、ガス、水道等の工事人を立ち入らせるときは、消防職員を立ち会わせるものとする。
(4)　必要に応じて監視員を配置すること。
(5)　現場調査が終了した場合は、すみやかに解除すること。
(実況見分の実施要領)
第7条　調査員は、実況見分のてん末について、実況見分調書(様式第2号)を作成しなければならない。
2　現場への立ち入りは、消防法(昭和23年法律第186号)第4条の規定に準じて行わなければならない。
3　現場見分は、努めて関係者の立ち会いを求めて行うものとする。
4　現場見分調書は、火災原因調査の中核となり火災現場に残された状況の見分てん末を記録するものであるから、できるだけ広範囲に見分し、詳細に物理的、科学的現象からの記述を行うものとする。
5　実況見分調書には、内容を明らかにするため、次の図面、写真等を添付するものとする。ただし、その必要がないと認められる場合は、併用又はその1部を省略することができる。
(1)　現場付近図
(2)　出火建物(物件)の配置図及び平面図
(3)　焼き状況図及び写真
(4)　出火箇所、出火原因となつた物件等の明細図及び写真
(5)　その他必要と認められる図面及び写真等
(写真の撮影)
第8条　調査員は、見分内容を明らかにするため写真の撮影を行い、写真説明表(様式第3号)に貼付し、左右に調査員の割印をする。
(平18要綱4・一部改正)
第4章　質問調書
(質問調書)
第9条　規程第21条の規定に定める質問は、質問調書(様式第4号)に録取記載しなければならない。
2　質問調書の作成にあたつては、関係者にこれを閲覧、又は読み聞かせて、誤りのないことを確認させ、署名押印を求めておくものとする。この場合において、関係者が署名押印を拒否したときは、その旨を余白部分に記載しておくこと。
3　関係者が署名することができないときは、調査員がその氏名を所定欄に記載すること。
4　通訳人を介して質問調書を作成した場合は、当該通訳人の住所、氏名及び押印を質問調書の末尾に求めておかなければならない。
(平18要綱4・一部改正)
(質問調査報告書)
第10条　前条の質問調書は、調査員が事案の内容から質問調書を作成しなくても質問調査報告書(様式第5号)でもつて妥当であると認める場合は、これに替えることができる。
2　質問調査報告書には、前条第3項に定める事項は必要としないものとする。
(平18要綱4・一部改正)
第5章　資料提出及び報告
(資料提出)
第11条　規程第22条に規定する資料提出命令は、資料提出命令書(様式第6号)により行うものとする。
2　前項の資料提出命令書の受領を拒否されたときは、内容証明郵便によつて送達するものとする。
(平18要綱4・一部改正)
(資料の保管)
第12条　規程第22条の規定により資料が提出されたときは、資料保管書(様式第7号)を交付し、提出された資料は、資料保管台帳(様式第8号)に記載して、当該資料の証拠価値をき損しないよう細心の注意を払い慎重に保管しなければならない。
2　前項の資料のうち所有権を放棄しない資料については、当該火災の調査が完結し将来その資料を必要としないと認めるときは、すみやかにこれを資料保管書と引き替えに提出者に返還しなければならない。
(平18要綱4・一部改正)
(関係機関に対する照会)
第13条　関係のある官公署に対し、火災調査のため必要な事項について照会するときは、火災調査事項照会書(様式第9号)により行うものとする。
(平18要綱4・一部改正)
第6章　火災原因の判定
(原因判定の区分)
第14条　規程第23条第1項に規定する火災原因の判定は、次の4段階に区分する。
(1)　断定　火災出場時の見分結果、現場見分の結果、関係者の回答内容その他の資料(以下「判定資料」という。)の証明力を総合することにより全く疑う余地がなく、極めて具体的かつ科学的にその原因が決定され、少しの推理も必要としないもの。
(2)　判定　判定資料の証明力を総合することのみでは、具体的かつ科学的にその原因を判定することが出来ないが、多少の推理を加えることにより疑う余地を残さないもの。
(3)　推定　判定資料の証明力のみでは、その原因を直接判定することはできないが、当該資料を基礎として専門的立場から多少の推理を加えることにより、合理的にその原因が推測できるもの。
(4)　不明　原因を判定するための資料が全くないとき、又は若干の資料があつても、それらの資料の証明力がきわめて少なく、これに多少の推理を加えても原因を合理的に推測できないもの。
(火災原因判定書)
第15条　火災原因が判定されたときは、火災原因判定書(様式第10号)を作成しなければならない。
2　前項の火災原因判定書の作成者は、原則として調査を担当した消防司令補以上の階級にある者とする。ただし、火災規模が小さく火災原因が比較的判別できうる場合は、現場見分を行つた調査員が判定することができるものとする。
(平18要綱4・一部改正)
(簡易火災原因判定書)
第16条　火災の原因判定が容易な場合は、前条の規定にかかわらず簡易火災原因判定書(様式第11号)により判定することができる。
2　前項の簡易火災原因判定書の作成は、調査を担当した消防士長以上の階級にある者とする。ただし、火災原因が判別できうる場合は、現場見分を行つた調査員が判定することができる。
(平18要綱4・一部改正)
(小規模火災原因判定書)
第17条　前2条に規定する外、小規模な火災で出火原因が明確な場合に限り、小規模火災原因判定書(様式第12号)により判定することができる。
2　前項の小規模火災原因判定書は、現場見分を行つた調査員が判定するものとする。
(平14要綱3・追加、平18要綱4・一部改正)
(死傷者調査表の作成)
第18条　火災により死傷者が発生したときは、死傷者調査表(様式第13号)を作成しなければならない。
(平14要綱3・旧第17条繰下、平18要綱4・一部改正)
(鑑定等の依頼)
第19条　署長は、規程第24条の規定により資料の鑑定等を依頼する場合は、鑑定(試験)依頼書(様式第14号)により行うものとする。
(平14要綱3・旧第18条繰下、平18要綱4・一部改正)
第7章　損害調査
(損害調査書の作成)
第20条　規程第25条の規定により損害調査を行つた調査員は、損害調査書(様式第15号)を作成し保存しなければならない。
(平14要綱3・旧第19条繰下、平18要綱4・一部改正)
第8章　火災報告及び書類作成
(火災速報)
第21条　規程第27条に規定する火災概況報告は、火災速報(様式第16号)の記載事項について、すみやかに消防長及び関係市長に報告するものとする。
(平14要綱3・旧第20条繰下、平18要綱4・一部改正)
(調査結果報告)
第22条　署長は、調査が完了したときは、直ちに次の各号に掲げる書類のうち、火災規模等の区分に応じて、別表第1に掲げる書類を作成し、消防長に報告しなければならない。
(1)　火災調査書(様式第17号)
(2)　火災原因判定書・簡易火災原因判定書・小規模火災原因判定書(様式第10号・様式第11号・様式第12号)
(3)　出火出場時における見分調書(様式第1号)
(4)　実況見分調書(様式第2号)
(5)　質問調書及び質問調査報告書(様式第4号・様式第5号)
(6)　防火管理等調査書(施行令別表対象物に適用)(様式第18号)
(7)　損害調査書(様式第15号)
(8)　写真
(9)　現場付近図
(10)　その他参考となる資料
(平14要綱3・旧第21条繰下、平18要綱4・一部改正)
(火災即報)
第23条　規程第29条の規定による火災即報は、火災取扱要領(1号様式・2号様式)に基づく報告に次の各号に定める書類を添付するものとする。ただし、火災種別、規模に応じて1部書類を省略することができる。
(1)　消防隊活動状況(先着隊到着時の状況、指揮者及び指揮隊の活動、消火活動、救急救助活動)
(2)　予防関係資料(建物等の概要、消防用設備等の状況、防火管理状況、査察の経過)
(3)　自衛消防隊活動状況(通報状況、初期消火活動、避難誘導及び避難状況、消防用設備等の作動状況)
(4)　火災の状況及び火災拡大の要因
(5)　死傷者の状況(死傷者の発生、受傷に至る経過、発生状況)
(6)　問題点(教訓)と対策(予防面、警防面)
(7)　関係図面(現場付近図、被害状況図、車両配置及び防ぎよ図、部隊活動状況図、その他必要な図面)
(8)　その他資料
(平14要綱3・旧第22条繰下)
(調査書類の作成要領)
第24条　調査書類は、次の事項に留意して作成するものとする。ただし、ワードプロセツサ等による作成ができるものとする。
2　黒インク又は黒ボールペンで記載すること。ただし、図面等に必要箇所を明示する場合には、赤インク又は赤ボールペン等で記載することができる。
3　数字は、氏名や漢語を除く外アラビア数字とする。
4　外来語は、原則として平仮名又は、片仮名がきとする。
5　図式については、消防用図式記号を活用する。
6　文書の訂正は、次のとおりとする。
(1)　文字の訂正は、訂正する文字に2本の線を引き、その上部に正しい文字を記入する。
(2)　文字加入は、「　」の符号を加入箇所の上部に入れ、その「　」の中に加入文字を記入する。
(3)　文字の削除は、削除する文字に2本の線を引いて行う。
(4)　文字の加除訂正を行つた場合は、訂正箇所に押印し、訂正箇所の行の左又は右の欄外に、次に掲げる表現により、当該訂正内容を記入し、作成者の押印をする。
ア　字数に増減がない場合「○字訂正」
イ　字数が増加する場合「○字加入」
ウ　字数が減少する場合「○字削除」
エ　字数の増減が同時にされる場合「○字削除○字加入」
(5)　関係者の指印は、原則として左手第2指とする。ただし、左手第2指によることができない場合は、他の指とし、その旨を余白部分に記載すること。
(6)　指印用の肉は、指印用肉又は、朱肉とすること。
(7)　調査書類の各葉の間に作成者の割印を押すこと。
(8)　調査書類の編集は、暦年ごととすること。
(平14要綱3・旧第23条繰下、平18要綱4・一部改正)
附　則
(施行期日)
1　この要綱は、平成9年4月1日から施行する。
(旧要綱の廃止)
2　筑紫野太宰府消防組合消防本部火災調査事務処理要綱(昭和60年5月1日要綱第4号)は、廃止する。
附　則(平成14年12月5日要綱第3号)
この要綱は、平成15年1月1日から施行する。
附　則(平成18年7月26日要綱第4号)
この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第22条関係)
(平14要綱3・平18要綱4・一部改正)
区分
火災規模等
添付しなければならない書類
必要に応じて添付する書類
A
1　半焼以上の建物火災。
2　死者を生じた火災。ただし、屋外における自損行為を除く。
3　負傷者5名以上生じた火災。
4　原因が放火又は放火の疑いのある火災。
5　危険物施設の火災
6　その他原因等が特異な火災又は焼損面積、損害額等から署長が必要と認める火災。
1　火災原因判定書
2　実況見分調書
3　火災調査書
4　防火管理等調査書
5　損害調査書
6　質問調書
1　火災出場時の見分書
2　その他参考資料
B
1　区分A及びCに該当しない火災
1　火災原因判定書又は簡易火災原因判定書
2　実況見分調書
3　火災調査書
1　質問調書又は質問調査報告書
2　防火管理等調査書
3　損害調査書
4　火災出場時の見分書
5　その他参考資料
C
1　焼損程度がぼやの建物火災
2　焼損面積が5a以下の林野火災
3　車両1台の火災
4　その他の火災
1　簡易火災原因判定書又は小規模火災原因判定書
2　火災調査書
1　火災原因判定書
2　実況見分調書
3　防火管理等調査書
4　損害調査書
5　質問調査書
6　火災出場時の見分調書
7　その他参考資料

様式第1号(第4条、第22条関係)
(平18要綱4・全改)

出火出場時における見分調書

　表記の火災について、　　　　　として消防活動に従事し、次のとおり見分した。

　　　　　年　　月　　日

所属　　　　　　　　　　　　

階級・氏名　　　　　　　　　　印　

出火場所

　

出火日時

年　　月　　日　　時　　分頃

　

様式第2号(第7条、第22条関係)
(平18要綱4・全改)

実況見分調書　(第　　回)

　表記の火災について、火災調査のため関係者の承諾を得て、次のとおり現場を見分した。

　　　　　　年　　月　　日

所属　　　　　　　　　　　　

階級・氏名　　　　　　　　　　印　

　日時

年　　月　　日　　時　　分開始

年　　月　　日　　時　　分終了

　場所及び物件

　立会人

　

様式第3号(第8条関係)
(平18要綱4・全改)

写真説明表

現場写真第　　　　号　〔第　　　　図面の　　　　　より　　　　　の方向を撮影〕

　

　　説明

現場写真第　　　　号　〔第　　　　図面の　　　　　より　　　　　の方向を撮影〕

　

　　説明

様式第4号(第9条、第22条関係)
(平18要綱4・旧様式第6号繰上・全改)

質問調書(第　　回)

年　　月　　日　　時　　分頃

で発生した火災について、下記の者に質問したところ任意に、次のとおり供述した。

　住所

　職業(職)　　　　　　　　　　氏名

　電話　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日生(　　歳)

　

様式第5号(第10条、第22条関係)
(平18要綱4・旧様式第7号繰上・全改)

質問調査報告書

　出火日時　　　　　　　　年　　月　　日　　時　　分頃

　同場所

　上記の火災に対する事項は、次のとおりであつた。

　聴取日時

　　　　　　　年　　月　　日　　時　　分開始

　　　　　　　年　　月　　日　　時　　分終了

　聴取場所

　被聴取者住所

　同氏名年齢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(　　歳)

所属　　　　　　　　　　　　

階級・氏名　　　　　　　　　　印　

　

様式第6号(第11条関係)
(平18要綱4・旧様式第8号繰上・全改)

文書番号　

年　　月　　日　

　

　　　　　　　　　　様

　

署長名　　　　　　　　　　　　

　

資料提出命令書

　　　　　年　　月　　日　　時　　分頃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で発生した火災につき、火災原因調査のため必要があるので、消防法第34条第1項の規定により下記の資料の提出を命じます。

記

様式第7号(第12条関係)
(平18要綱4・旧様式第9号繰上・全改)

文書番号　

年　　月　　日　

　

　　　　　　　　　　様

　

署長名　　　　　　　　　　　　

　

資料保管書

　

　　　　　年　　月　　日　　時　　分頃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で発生した火災について原因調査のため　　　　年　　月　　日、下記資料を保管したので本保管書を交付します。

記

様式第8号(第12条関係)
(平18要綱4・旧様式第10号繰上・全改)

資料保管台帳

　

火災番号

―

出火場所

出火日時　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　　時　　分頃　　　

業態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名・年齢　　　　　　(歳)　

提出者

氏名　　　　　　　　　　　　

保管品

品目

数量

返還希望年月日

返還期日

受領者

取扱者

　

　

　

　

　

　

処理てん末

　

備考

　

※　試験・鑑定等を行つたときは、処理てん末の欄にその概要を記入する。

様式第9号(第13条関係)
(平18要綱4・旧様式第11号繰上・全改)

文書番号　

年　　月　　日　

　

　　　　　　　　　　様

　

　

署長名　　　　　　　　　　　　

　

　

火災調査事項照会書

　

　

　火災の原因調査のため必要がありますので、下記事項について消防法第32条第2項の規定により照会します。

記

様式第10号(第15条、第22条関係)
(平18要綱4・旧様式第12号繰上・全改)

火災原因判定書

　表記の火災について、次のとおり判定した。

　　　　　年　　月　　日

所属　　　　　　　　　　　　

階級・氏名　　　　　　　　　　印　

出火場所

　

出火日時

年　　月　　日　　時　　分頃

　

様式第11号(第16条、第22条関係)
(平18要綱4・旧様式第13号繰上・全改)

簡易火災原因判定書

　表記火災の原因を、下記のとおり判定した。

　　　　　年　　月　　日

所属　　　　　　　　　　　　

階級・氏名　　　　　　　　　　印　

1　実況見分　　　　　　　　　　　　　4　その他必要事項

2　関係者の供述

3　出火箇所及び原因の判定理由

原因

　

様式第12号(第17条、第22条関係)
(平14要綱3・追加、平18要綱4・旧様式第20号繰上・全改)

小規模火災原因判定書

出火日時

年　　月　　日　　時　　分頃

発生場所

　

　上記火災の原因を、次のように判定した。

　　　　　年　　月　　日

判定者所属　　　　　　　　　　　　

階級・氏名　　　　　　　　　　印　

図面作成者

第　図～第　図　階級・氏名

写真撮影者

第　号～第　号　階級・氏名

1　出火箇所判定理由

2　出火原因判定理由

3　その他必要事項(関係者の供述等)

※　図面及び写真については、必要により添付のこと。

様式第13号(第18条関係)
(平18要綱4・旧様式第14号繰上・全改)

死傷者調査表

火災番号

―

死傷者

住所又は所属

職業

氏名

年齢

性別

死傷者区分

死傷程度

　

　

　

　

　

　1　消防職員　　3　応急消火義務者　　5　その他

　2　消防団員　　4　消防協力者

1

2

3

4

死

重

中

軽

発生場所

1　建物外

2　建物内

3　その他

(　　)

死傷者発生の建物用途

構造

階数

死傷者階数

死傷場所

り災別

　

1　木造　　　3　耐火造　　　　　5　準耐火造(非木)

2　防火造　　4　準耐火造(木)　　6　その他(　　　)

地上　　階

地下　　階

地上　　階

地下　　階

　

1　　　火元

2　　　類焼

死因区分

1　一酸化炭素中毒・窒息　　4　自殺

2　火傷　　　　　　　　　　5　その他

3　打撲・骨折　　　　　　　6　不明

傷病別

受傷部位

　

　

死傷者等の状況

出火時

死傷時

自力脱出

搬出不可能の状況

　

　

1　可能

2　不可能

　

死傷に至つた経過

　

避難上の欠陥

避難器具

階段

出入り口

廊下

　

　

　

　

出火時死者のいた建物等と同一の建物等にいた者の数

出火時死者と一緒にいた者の年齢別

建物内

車両内航空機内その他

0～5歳

(人)

6～10歳

(人)

11～20歳

(人)

21～30歳

(人)

31～40歳

(人)

41～50歳

(人)

51～60歳

(人)

61～64歳

(人)

65歳以上

(人)

合計

(人)

同棟

同室等

死者一人

自宅一人

施錠

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

その他参考事項

　

様式第14号(第19条関係)
(平18要綱4・旧様式第15号繰上・全改)

文書番号　

年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

署長名　　　　　　　　　　　　

鑑定(試験)依頼書

　火災の原因調査のため必要がありますので(別添の資料について)下記事項の鑑定を依頼します。

記

様式第15号(第20条、第22条関係)
(平18要綱4・旧様式第16号繰上・全改)

損害調査書

　表記の火災について、次のとおり調査した。

　　　　　年　　月　　日

所属　　　　　　　　　　　　

階級・氏名　　　　　　　　　　印　

出火場所

　

出火日時

　　　　　年　　月　　日　　時　　分頃

り災順位

1(　　　)

2(　　　)

3(　　　)

4(　　　)

計

責任者氏名

(区分)

(占・管・所)

(占・管・所)

(占・管・所)

(占・管・所)

　

所在番地

　

　

　

　

　

構造・階数

　

　

　

　

用途

　

　

　

　

建築面積　　(m 2 )

　

　

　

　

　

延面積　　　(m 2 )

　

　

　

　

　

り災状況

(1)

焼損面積

(床面積)

階

　

　

　

　

　

焼損面積

焼損面積

(床面積)

階

　

　

　

　

焼損面積

(床面積)

階

　

　

　

　

計

　

　

　

　

　

(2)　前(1)以外の損害

　

　

　

　

　

建物のり災程度

　

　

　

　

り災世帯(人員)

　

　

　

　

　

死傷者

　

　

　

　

　

損害額

建物

焼き

　

　

　

　

　

消火

　

　

　

　

　

爆発

　

　

　

　

　

計

　

　

　

　

　

収容物

焼き

　

　

　

　

　

消火

　

　

　

　

　

爆発

　

　

　

　

　

計

　

　

　

　

　

建物・収容物以外

　

　

　

　

　

合計

　

　

　

　

　

火災保険

　

　

　

　

　

様式第16号(第21条関係)
(平18要綱4・旧様式第17号繰上・全改)

　(公印省略)

　

　　　　　　　　　　様

署長名　　　　　　　　　　　　

火災速報

　次のとおり、火災概況を報告いたします。

火災種別

　

用途

　

覚知日時

　　　　年　　月　　日　　　　　　時　　　　　　分(　　)

火勢鎮圧

　　　　時　　　　　分

鎮火時間

　　　　時　　　　　　分

焼損状況

建物

m 2

林野

a

車両

台

出火場所

　

名称

　

火元の責任者

住所

　

氏名

　

年齢

歳

関係別

　

火元の建築物

階数

地上　　階　地下　　階

建築面積

m 2

延べ面積

m 2

焼損状況

全焼

棟

死傷者数

死者

人

り災状況

世帯　　　人

半焼

棟

重症

人

出動概要

本部

台

人

部分焼

棟

中等症

人

消防署

台

人

ぼや

棟

軽症

人

消防団

台

人

計

棟

計

人

計

台

人

備考

　

様式第17号(第22条関係)
(平18要綱4・旧様式第18号繰上・全改)

年　　月　　日　

火災調査書

火災番号

　

　

出火日時

年　　　月　　　日　　　時　　　分頃　　

覚知

月　　日

時　　分

火災種別

1　建物　　　2　林野　　　　3　車両(自動車、列車)

4　船舶　　　5　航空機　　　6　その他

放水開始

時　　分

覚知方法

1　火災報知器　　　　　　　　2　119(加入電話)

3　119(携帯電話)　　　　　　　4　119(IP電話)

5　加入電話　　　　　　　　　6　警察電話

7　駆け付け通報　　　　　　　8　事後聞知

9　その他

救助開始

時　　分

火勢鎮圧

時　　分

鎮火日時

月　　日

時　　分

火元

出火場所

　

事業所

　

業態

　

　

　

　

　

用途

　

　

　

　

　

　

氏名

(　　　歳)

職業

　

火元区分

　1　占有

　2　管理

　3　所有

住所

　

焼損程度

1　全焼　　2　半焼

3　部分焼　　4　ぼや

爆発

　1　有

　2　無

建物名称

　

構造

1　木造　　　2　防火

3　準耐(木)　4　準耐(非木)

5　耐火　　　6　その他

階数

地上

地下

面積

建築面積

　

焼損床面積

　

用途地域

　

延面積

　

焼損表面積

　

防火地域

　

令別表1区分

　

法第8条等

1　該当

2　無

設備等設置状況

　

住宅防火対策

　

活動

初期消火用具

　

人員

出動延べ

吏員

　

直近署所からの直線距離

放水したポンプ台数

台

主として使用した水利

　

団員

　

m

様式第18号(第22条関係)
(平18要綱4・旧様式第19号繰上・全改)

防火管理等調査書

　表記の火災について、火災の要因並びに死傷者等の状況を次のとおり調査した。

　

　　出火場所

　　出火日時　　　　　　　年　　　月　　　日　　　時　　　分頃

作成年月日　　　　年　　月　　日　

所属　　　　　　　　　　　　

階級・氏名　　　　　　　　　　印　

付近の状況

①　気象の状況：

②　直近水利の状況：

③　消防活動上支障の有無：

建物

④　火元対象物の状況：

⑤　出火時の使用状況：

設備

⑥　消防用設備の設置状況：

⑦　点検状況：

⑧　作動状況：

⑨　消防隊の活用状況：

防火管理

⑩　防火管理の状況：

⑪　共同防火管理協議会の状況：

⑫　消防計画等の状況：

危険物

⑬　火災に関連する危険物等の状況：