○筑紫野太宰府消防組合消防本部建築物同意等事務取扱要綱
平成13年10月1日
要綱第3号
(趣旨)
第1条 この要綱は、筑紫野太宰府消防組合消防本部建築物同意等事務取扱規程(平成13年10月筑紫野太宰府消防組合消防本部訓令第8号。以下「規程」という。)第18条に基づく事務処理について、必要な事項を定めるものとする。
(申請書の受付)
第2条 規程第4条第1項に規定する「ただし、建築主事等又は指定確認検査機関のうち、消防長がこれによりがたいと認める場合」とは、筑紫野市、太宰府市に事務所を置く指定確認検査機関以外で、筑紫野市、太宰府市の業務の区域を有するものをいい宅配便、郵送等を行う場合は、図書の紛失等のおそれのない方法とするものとする。
2 受付図書等は、次のとおりとする。
(1) 消防同意(規程第7条(計画通知)を含む。)に係る文書(以下「申請書」という。)
ア 建築主事等
(ア) 建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「建基則」という。)第1条に規定する図書及び様式
(イ) 規程第5条に規定する様式第1号(建築同意資料提出書。以下「資料提出書」という。)
(ウ) 消防同意される建築物の所在建築主等が記載された一覧表
イ 指定確認検査機関
(ア) 建築基準法第93条第1項及び第4項の規定による消防同意(通知)依頼書(様式第1号の4。以下「消防同意(通知)依頼書」という。)
(イ) 建築基準法に基づく指定確認検査機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)第23条第1号に規定する方法により確認を行う場合に用いる図書一式又はこれらの図書に明示すべき事項が記載されている図書
(ウ) 建基則別記第2号様式の第一面(建築申請書)の様式に準じるもの
(エ) 資料提出書
(オ) 消防同意される建築物の所在、建築主等が記載された一覧表
(カ) 前項により宅配便を利用する場合の宅配便業者の伝票
(2) 消防通知に係わる文書及び図書(以下「消防通知」という。)
ア 建基則第1条に規定する様式及び図書
イ 規程第7条第2項に規定する様式第1号の2(以下「消防通知資料提出書」という。)
ウ 消防通知される住宅又は建築設備の所在、建築主等が記載された一覧表
3 申請書及び消防通知の受け付けは、規程第3条の区分に従い消防本部(以下「本部」という。)で処理するものと、消防署で処理するものとに区分する。
4 消防長又は消防署長は、消防法第7条第2項に規定する期間内に建築主事等又は指定確認検査機関に返付できるように処理するものとする。なお規程第5条第3項に規定する申請書の審査において、図書等の不備がある場合はその旨通知するものとする。
(平24要綱1・一部改正)
(審査等)
第3条 規程第5条第1項の審査は次による。
(1) 内容を確かめ、次により処理を行うものとする。
ア 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条に規定する防火対象物(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第26条の規定により誘導標識のみを設置することとされるものを除く。以下同じ。)を審査し、消防長又は消防署長の決裁を受けた後、消防同意(様式第1号の1様式第1号の3)を確定するものとする。
(2) 現地調査を行う場合は、次に掲げる項目について行うものとする。
ア 敷地内の水利等、消火活動上必要な事項
イ 申請書に記載された計画と、現場の状況との照合並びに工事の着手及び進行状況
ウ 建築物の用途及び内部の設備等の防火上必要な事項
エ 危険物並びに指定可燃物等の類、品名及び数量
オ 増改築等の場合にあつては前各号のほか次の事項とする。
(ア) 既存の建築物に接続して増改築をする場合は、既存部分の用途建築年月日、棟別構造、階別床面積、内装、界壁及び防火区画の状況
(イ) 建築物内の火気使用設備等の状況
(ウ) 渡り廊下によつて連絡する二以上の棟の相互間の距離及び構造の状況
(エ) 既設の消防用設備等の位置、性能及び維持管理状況
(オ) 建築物の棟別及び階別の収容人員の状況
(3) 消防長又は消防署長は、申請書に係る建築物が法第17条第1項及び第2項の規定により、次の各号に掲げる消防用設備等を設置しなければならないときは、建築主に対し消防用設備等設置計画書(様式第2号)の提出を求めるものとする。ただし、申請書に添付されている関係図書において、消防用設備等の設置に関する計画が記載されている場合には、この限りでない。
ア 令第7条第2項に規定する消火設備のうち次に掲げるもの
(ア) 屋内消火栓設備
(イ) スプリンクラー設備
(ウ) 水噴霧消火設備
(エ) 泡消火設備
(オ) 不活性ガス消火設備
(カ) ハロゲン化物消火設備
(キ) 粉末消火設備
(ク) 屋外消火栓設備
(ケ) 動力消防ポンプ設備
イ 令第7条第3項に規定する警報設備のうち次に掲げるもの
(ア) 自動火災報知設備
(イ) ガス漏れ火災警報設備
(ウ) 非常警報設備
(エ) 消防機関へ通報する火災報知設備
ウ 令第7条第4項に規定する避難設備
エ 令第7条第5項に規定する消防用水
オ 令第7条第6項に規定する消火活動上必要な施設
カ 令第7条第7項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
2 規程第5条第2項に規定する処理は次のとおりとする。
(1) 消防長又は消防署長は、規程第5条に規定する様式第2号(特例適用申請書)を二部提出させるものとする。
(2) 特例適用申請書が提出されたときは内容審査を行い特例基準に適合する場合は消防長又は消防署長の決裁を受けるものとする。なお適合しない場合は申請者に返付するものとする。
(3) 決裁後、受付印及び受理印を押印した後一部を申請者に返付するものとし他は消防署に保管するものとする。
3 規程第7条第1項の処理は、前2項に準じて行うものとする。
4 消防長又は消防署長は、規程第8条の通知をする場合は消防用設備等を設置しなければならない防火対象物に係る申請について、第1項第1号の同意を確定したときは、予防業務管理システム(以下「システム」という。)に必要事項の入力を行い、消防用設備等指示書を申請者に交付するものとする。
(平24要綱1・一部改正)
(事前相談に伴う処理)
第4条 消防長及び消防署長は、防火対象物の新築、増築等に係る事項について防火対象物の関係者等から事前に相談を受けた場合は、審査、検査等の事務処理を円滑に行うことを目的として、次の事項を指導するものとする。
(1) 関係法令に適合しかつ火災時において避難上支障のない計画であること。
2 事前指導の内容及び経過は、記録又は関係者等から協議書の提出を求め、必要に応じて上司に報告するものとする。
(公開による意見聴取会)
第5条 建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第14項の規定に基づく公開による意見聴取会への出席依頼があつた場合は、関係担当職員が出席するものとする。
(平24要綱1・一部改正)
(工事整備対象設備等着工届出書の処理)
第6条 規程第10条の処理は次によること。
(1) 工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)が提出された場合は、消防設備士免状、着工届出書の記載内容及び当該消防設備等に関する設計図書等の添付の有無を確かめ、受付印、受理印を押印し必要事項を収受簿等に記載する。
(2) 前号により収受した着工届出書が法第17条の技術基準等に適合しているかどうか確認し、着工届出書審査表(以下「審査表」という。)(様式第3号)に記入し審査するものとする。
(3) 着工届出の義務のない消防設備等のうち、非常警報設備、誘導灯、消防用水、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備について、消防検査を有効に実施するため事前に工事の計画を確認する必要があるものは、関係者の承諾を得て法第17条の14に準じ着工届の提出を求めることができるものとする。(概要表については別記様式第1号第8号参照)
(4) 着工届の返付等は次によるものとする。
着工届出書に前第2号により処理した審査書を添付し決裁を受けるものとする。
(平21要綱5・一部改正)
(設置届出書の処理)
第7条 規程第11条の処理は次によること。
消防用設備等設置届出書(以下「設置届」という。)が提出された場合は設置届の記載内容及び添付された消防用設備等試験結果報告書の記載内容を確かめるとともに、審査表の内容について改善の有無を確かめ、受付印、受理印を押印し必要事項を収受簿に記載する。
(着工届等に関する特例申請の処理)
第8条 着工届等審査に際し、消防用設備等の設置に係る令第32条の規定に基づく特例適用の処理は、次のとおりとする。
(1) 消防長又は消防署長は、消防用設備等の設置に係る特例適用申請書(規程第5条第2項に定める様式。(以下「特例申請書」という。))を二部提出させるものとする。
(2) 特例申請書が提出された場合は、記載内容及び添付書類を確かめ受付印並びに受理印を押印し特例申請書処理簿(様式第4号)に必要事項を記入するものとする。
(3) 特例申請書の内容を関係法令等に照らして審査し、決裁を受けるものとする。
(4) 決裁後、一部は申請者に返付し他の一部は消防検査完了後、当該台帳に編さんするものとする。なお、受取印を徴するものとする。
(防火対象物の検査)
第9条 規程第12条に規定する中間検査を実施する場合は、次により実施するものとする。
(1) 検査に従事する消防職員(以下「検査員」という。)は、関係者を立ち会わせ中間検査を実施するものとする。
(2) 主に実施する対象物
ア 共同住宅等に係る消防用設備等技術上の基準の特例を受けた対象物
イ 令第8条に規定した区画をした対象物
ウ その他消防長又は消防署長が特に必要と認める対象物
(3) 主な検査項目
ア 消防用設備等の設置規制に係る建築物の構造
イ 防火区画、火気使用設備等の不燃区画及び消防用設備等の防火区画
ウ 消防用設備等の別棟区画
エ 消防用設備等の配管、水そう及び配線の敷設状況
オ 建築同意時及び着工審査時の指導事項の履行状況
カ その他の火災予防上及び消火活動上必要な事項
(4) 防火対象物の規模、形態、工事の進捗状況等から現場確認できない部分にあつては、当該部分の施工図面及び施工状況等の写真で確認するものとする。
2 検査は令第35条第1項の規定に基づき、次により実施するものとする。
(1) 当該対象物について、第7条の届出が全て完了した場合は遅滞なく検査を行うものとする。ただし、仮使用承認がある場合又は防火対象物の構造、用途及びその他の状況から判断して部分的に設置されたものについても、検査を行う必要があると認めた時はこの限りでない。
(2) 検査員は、関係者を立ち会わせ設置届に添付された関係図書並びに検査基準(中間検査を実施した場合の指摘事項を含む。)により検査を実施するものとする。
(3) 検査結果の処理は次によること。
ア 消防用設備等が消防法令、その他の関係法令等に適合している場合は決裁を受けるものとする。
イ 消防用設備等が消防法令、その他の関係法令等に適合していないと認めるときは、不備事項を検査結果通知書(様式第5号)により通知するものとし、改善後は改善報告書(様式第6号)を受けるものとする。なお、当該報告があつた場合は再検査を実施するものとする。ただし、不備事項が軽易なものにあつては写真等での確認で再検査を省略できるものとする。
ウ 前イに定める再検査終了後、消防用設備等が消防法令、その他の関係法令等に適合している場合、前アにより処理するものとする。
(平24要綱1・一部改正)
(検査済証の交付)
第10条 規程第14条に規定する消防用設備等検査済証(以下「検査済証」という。)の交付は次により処理するものとする。
(1) 検査済証は、消防用設備等ごとに交付するものとする。ただし、一の防火対象物で、同時に届出された消防用設備等については一括して交付することができるものとする。
(2) 第9条第2項第3号アの決裁後、システムに必要な事項の入力を行い検査済証を出力し当該対象物の関係者に対して交付するものとする。なお受領印を徴するものとする。
(3) 同一敷地内に、二以上の棟がある場合は棟ごとに検査済証を交付するものとする。
(4) 仮使用承認申請に基づく検査又は部分検査等については、まず当該防火対象物が検査義務対象物か否かで判断し、義務の場合は検査済証の設備等の種類欄の末尾に検査部分を記入し交付するものとする。
(平24要綱1・一部改正)
(検査を要しない防火対象物の処理)
第11条 検査を要しない防火対象物の関係者が、筑紫野太宰府消防組合火災予防条例第43条に規定するそれぞれの用途に使用する場合は、関係者等に当該条例に基づく使用開始届出書に、消防用設備等の設置図書及び試験結果報告書を添付して提出させるものとする。
(工事中の消防計画書)
第12条 工事中の消防計画書(様式第7号)が提出された場合は、記載内容及び添付書類を確かめ受付印を押印し、決裁を受けるものとする。
附 則
1 この要綱は、平成13年10月1日から施行する。
附 則(平成21年11月1日要綱第5号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年10月12日要綱第1号)
この要綱は、公布の日から施行する。

様式第1号の1

同意第    号

 

平成 年 月 日

筑太消本消防長印

 

様式第1号の2

同意第    号

 

平成 年 月 日

筑紫野消防署長印

 

様式第1号の3

同意第    号

 

平成 年 月 日

太宰府消防署長印

 

様式第1号の4(第2条関係)

 

建築基準法第93条第1項及び第4項の規定による消防同意(通知)依頼書

 

 

平成  年  月  日 

 

 消防(署)長

 

指定確認検査機関名称      

代表者名            

 

 建築基準法第6条の2第1項の規定による別添の確認申請について建築基準法第93条第1項及び第4項の規定に基づき同意(通知)を依頼します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                        

 

連絡先:

指定確認検査機関名称          部   課    担当者名

   郵便番号           所在地

   TEL:           FAX:

様式第2号(第3条関係)

消防用設備等設置計画書

年  月  日 

 

提出者             

住所             

氏名          印  

  建築物同意等事務処理要領(平成  年消防組合告示第  号)第3.1.(3)に規定する消防用設備等設置計画書を次のとおり提出します。

防火対象物

所在地

 

名称

 

主要用途

 

工事別

新築・増築・改築・修繕・模様替・用途変更

構造

耐火・準耐火・その他

規模

建築面積

                    m 2

延べ面積

                    m 2

階数

地下       階・地上       階

敷地面積

                    m 2

棟別

                    棟

階数

床面積

用途

設置しなければならない消防用設備等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第3号(第6条関係)

着工届、設置届審査表

平成  年  月  日 

 

          様

 

 

着工届、設置届の審査結果について

所在地

 

名称

 

種別

新設、増設、改修、移設、その他

設備等の種類

 

施工者名

 

調査・審査欄

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  この件につき疑義がありましたら、下記のところに連絡して下さい。

  筑紫野太宰府消防組合消防本部

     予防課指導係(TEL 924―5034 担当者     )

     筑紫野消防署(TEL 924―5034 担当者     )

     太宰府消防署(TEL 924―4119 担当者     )

様式第4号(第8条関係)

消防用設備等に係る特例適用申請書収受簿

収受年月日

承認・不承認年月日

特例適用の消防用設備等

申請者名

用途

受領印

備考

受付番号

承認・不承認番号

防火対象物名称

年  月  日

年  月  日

 

 

 

 

 

第        号

第        号

 

年  月  日

年  月  日

 

 

 

 

 

第        号

第        号

 

年  月  日

年  月  日

 

 

 

 

 

第        号

第        号

 

年  月  日

年  月  日

 

 

 

 

 

第        号

第        号

 

年  月  日

年  月  日

 

 

 

 

 

第        号

第        号

 

様式第5号(第9条関係)

消 第     号 

平成  年  月  日 

 

  (あて先)

消防(署)長            

検査結果通知書

  平成  年  月  日下記の防火対象物について消防法第17条の規定に基づき検査した結果は次のとおりです。不備事項については、改善のうえ再検査を受けて下さい。

名称

 

用途

 

所在地

 

不備事項

根拠法令

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 上記について疑義がありましたら、下記まで連絡して下さい。

     (検査担当者   係       電話   ―     )

  (法令の略称)  法―消防法 令―消防法施行令 規則―消防法施行規則

 条例―消防組合火災予防条例 技基―消防用設備等技術基準

 検基―消防用設備等検査基準 建法―建築基準法 建令―建築基準法施行令

 予程―消防組合火災予防規程

 予則―消防組合火災予防規則

様式第6号(第9条関係)

改善(計画)報告書

平成  年  月  日 

消防(署)長                  

報告者  住所             

氏名     電話 ―    

防火対象物  名称             

所在地             

 上記の防火対象物について、消防法第17条の3の2の規定に基づき、平成  年  月  日に検査を受けましたが、検査結果の指摘事項については、下記のとおり改善(計画)したので報告します。

番号

指摘事項

措置内容(年・月・日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

再検査希望年月日

 

備考

 

様式第7号(第12条関係)

平成  年  月  日 

 消防(署)長

防火管理者            

氏名          印  

工事中の消防計画書

 下記のとおり工事期間中の消防計画を作成しましたので届出します。

防火対象物

所在地

 

名称

 

用途

 

構造

耐火 ・ 準耐火 ・ その他

規模

建築面積

m 2        

延べ面積

m 2        

階数

地下       階 ・ 地上       階

工事施工者

現場責任者

会社名                  電話 ―

氏名

工事期間及び時間

平成  年  月  日  〜  平成  年  月  日

工事時間    〜     (日・祭日   〜   )

工事種別

新築・増築・改築・移転・修繕・模様替え・用途変更・その他(  )

工事部分の用途

 

工事部分の面積

 

受付欄

工事の概要

 

 

備考 1 工事中の建築物の安全計画書(建築基準法第7条の3)に準じて作成すること。

   2 工事の行程表を必ず添付すること。

様式第7号(その2)(第12条関係)

 〔出火危険防止(火災発生のおそれのあるものに限る。)〕

 

種類

使用目的等

集積又は設置の方法

管理の方法

火気使用

 

 

 

 

引火物品等

 

 

 

 

火花を生じる器具

 

 

 

 

 〔喫煙管理〕

喫煙場所

管理の方法

備考

 

 

 

様式第7号(その3)(第12条関係)

 〔消防用設備等の機能停止に伴う代替措置〕

 

種類

箇所

工事期間

代替措置の概要

消防用設備等

 

 

 

 

 ※ 避難経路の確保方法は、図面等に図示すること。

 

 〔工事部分との区画の方法〕

区画の方法及び構造

 

 ※ 区画部分を図面等に図示すること。

参考

消防計画

 

 1 総則

  (1) 目的

    この計画は、(                    )の消防計画によるほか(                    )工事中における防火管理について、必要な事項を定めて、火災その他の災害の予防及び人命の安全の確保を図ることを目的とする。

  (2) 適用の範囲

    この計画は工事関係者及び(               )に勤務する者に適用するものとする。

 2 予防管理対策

  (1) 工事地区防火担当責任者

    防火管理者(               )のもとに、工事施工責任者(               )を工事部分の工事地区防火担当責任者として置くものとする。

  (2) 工事地区防火担当責任者の責務

   ア 管理権原者及び防火管理者に対し、防火管理上必要な連絡に関すること。

   イ 各分担及び工事部分ごとの火元責任者に関すること。

   ウ 切断、溶接機器、火気使用設備等の使用及び管理に関すること。

   エ 工事中に使用する引火性、爆発性物品等の管理に関すること。

   オ 喫煙、その他火気の管理に関すること。

   カ 火災等発生時の自衛消防隊に関すること。

   キ 消防機関への通報連絡に関すること。

   ク その他必要事項

  (3) 予防管理組織

    予防管理組織を別表第1に基づき定める。

  (4) 工事関係者の遵守事項

   ア 溶接作業その他火気を使用する工事を行う場合は、作業計画を防火担当総括責任者を通じて防火管理者へ提出し、必要な指示を受けること。

   イ 火気使用作業を行う場合は、消火器を配置すること。

   ウ 火気使用作業は、作業責任者を指定して行うこと。

   エ 指定された場所以外では、喫煙をしないこと。

   オ 危険物品等の使用にあたっては、事前に工事地区防火担当責任者を通じて防火管理者の承認を得ること。

 3 自衛消防活動対策

  (1) 自衛消防組織

    工事部分における自衛消防組織を別表第2に基づき定める。

  (2) 工事部分の地区隊長の権限及び任務

   ア 工事地区隊員の消火、避難訓練の指示

   イ 火災等災害発生時における消火活動の指示

   ウ 消防機関への通報指示

   エ 避難誘導の適正な指示

 4 自主点検及び防火訓練等

  (1) 消防用設備等の自主点検

    工事地区防火担当責任者及び班長は、消防用設備等の機能の適正な維持管理並びに火気使用設備器具、危険物品等について点検を実施するものとする。

  (2) 工事区画内の整理整頓

    工事区画内は、火気使用設備及び引火性物品等の保管等は特に注意し、常に整理整頓に努めること。

  (3) 防災教育訓練

    工事地区防火担当責任者は、火災予防上の任務及びその他の必要な事項についての教養を各作業員に対して行うとともに、消火、通報、避難訓練を防火管理者と連携して定期的に実施するものとする。

 5 附則

  この計画は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの工事完了までとする。

別表第1(編成例)

予防管理組織

防火管理者(          )

防火担当責任者

業務

火元責任者

業務

(  )階

 

(      )

@ 防火管理者の補佐

 

A 担当地区内の火元責任者に対する指導、監督

フロント、ロビー

(     )

@ 担当地区内の火気管理

 

A 担当地区内の消火器等の維持管理

 

B 担当地区内の非常口、避難通路の維持管理

 

C 地震等の初動措置

事務室

(     )

(  )階

 

(      )

事務室

(     )

(  )階

工事(  )地区

(      )

@ 防火管理者の補佐

 

A 作業現場のパトロール

 

B 作業終了後の安全確認

 

C 作業現場への立入制限

現場事務所

(     )

@ 火気使用器具の安全管理

 

A 責任区域内の整理整とん

 

B 喫煙管理

 

C 消火器、消火バケツの管理

 

D 使用部分との防火区画の維持管理

 

E 地震等の初動措置

食堂、休憩室

(     )

(  )階

工事(  )地区

(      )

機械置場

(     )

別表第2(編成例)

自衛消防組織

イメージ

別記様式第1号(概要表)

非常警報設備(放送設備・非常ベル・自動式サイレン)概要表

放送設備

使用状況

専用 ・ 業務兼用

警戒数

/   警戒

増幅器

型名

認定番号

設置場所

消費電力

出力

 

 

  階

 

定格        W

最大        W

操作部

放送区分

設置場所

一斉・階別選択・その他(     )

   階

遠隔操作部

(リモートマイク)

型式

認定番号

設置個数

設置場所

 

 

   階

起動装置

押しボタン・発信機・非常電話・自火報の感知器連動

非常電話

型名

認定番号

親機の設置場所

子機数

子機設置場所

 

 

  階

 

 

カットリレー

電源カット          個、音声カット          個

自動放送

起動方式

押しボタン・発信機と連動・自火報の感知器連動・手動操作のみ

非常電話と連動・内蔵タイマーの設定時間( 分)一斉( 分)

スピーカー

2線式・3線式

音量調整器

有・無

複数回線装置

有・無

L級

M級

S級

 (W)× =

 (W)× =

 (W)× =

 (W)× =

 (W)× =

 (W)× =

 (W)× =

 (W)× =

 (W)× =

合計(L)     +(M)     +(S)     =     W

ベル

非常

機器

認定番号

種別

 

一体型・複合装置・単体型・その他(     )

音響装置

鐘(スピーカー)

電圧

電流

設置数

サイレン

自動式

径     mm

V

A

屋内型  個、屋外型  個

操作部

回線数

設置場所

/    回線

       階

電源

非常

専用受電設備

蓄電池設備

AC      V

・据置 ・内蔵 ・トリクル充電 ・浮動充電(   V   AH)

配線

常用電源回路

・露出ケーブル ・電線管露出 ・電線管埋設 ・その他(     )

非常電源

・耐火電線 ・電線管埋設 ・その他(     )

警報回路

・耐熱電線 ・電線管露出 ・電線管埋設 ・その他(     )

弱電回路

・露出ケーブル ・電線管露出 ・電線管埋設 ・その他(     )

その他

 

備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

   2 選択肢の併記してある欄は、該当事項を○で囲むこと。

別記様式第2号(概要表)

誘導灯の設置概要表

項目

誘導灯設置数

  誘導灯

 避難口

・A級

(             個)

・矢印無し( 個) ・矢印付き( 個)

 

 

・B級

(             個)

・矢印無し( 個) ・矢印付き( 個)

 

 

・C級

(             個)

 

 

  誘導灯

 室内通路

・A級

(             個)

 

 

・B級

(             個)

 

 

・C級

(             個)

 

 

  誘導灯

 廊下通路

・A級

(             個)

 

 

・B級

(             個)

 

 

・C級

(             個)

 

 

機能

階段通路誘導灯

非常照明代替(有・無)(     個)

 

 

客席誘導灯

(             個)

 

 

減光形

・手動で一括消灯

・自動火災報知設備の火災信号で正常点灯

 

 

消灯対象

・全館 ・部分消灯( ) ・その他( )

 

 

消灯方式

・手動で一括消灯施錠装置と連動

・光電式自動点滅器 ・その他(  )

自動火災報知設備の火災信号で正常点灯

 

 

点滅形

自動火災報知設備の火災信号と連動

 

 

誘導音装置付

自動火災報知設備

放送設備等

で音響装置を連動停止

 

 

非常電源

(60分)

  有・無

・自家発電設備 ・蓄電池設備

 

 

その他

 

備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

   2 選択肢の併記してある欄は、該当事項を○で囲むこと。

   3 良否欄は、記入しないこと。

別記様式第3号(概要表)

消防用水概要表

項目

方式

・自然吸水式 ・加圧式

 

 

水源

種別 ・防火水槽 ・地中梁 ・据置き ・その他(  )

水量  保有量     m 3 、有効水量     m 3  ・専用 ・兼用

耐震構造 有、無

 

 

ブースターポンプ

設置位置

   階

 

 

ポンプ

 

電動機

・専用 ・兼用    吐出量     l/min

全揚程        m、口径       mm

電圧     V   出力     KW

 

 

呼水装置

有効水量     l、給水方法    、呼水管    A

減水警報の種別及び表示場所       

 

 

起動装置

・採水口付近 ・防災センター内 ・その他

 

 

採水口

・呼称75ねじ式 ・呼称65差込式

 

 

吸水管投入口

投入口寸法 直径       cm

投入口である旨の表示

 

 

その他

 

備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

   2 選択肢の併記してある欄は、該当事項を○で囲むこと。

   3 良否欄は、記入しないこと。

別記様式第4号(概要表)

排煙設備概要表

項目

排煙機

設置位置

     階     階     階

 

 

機械室の構造

壁   ・耐火 ・不燃 ・その他(     )

 

 

天井  ・耐火 ・不燃 ・その他(     )

 

 

開口部 ・甲防 ・乙防 ・不燃

 

 

排出量

m 3 /min ・電動機     KW

 

 

起動装置

自動

・自動(感知器連動)  ・その他(     )

 

 

手動

・手元操作 ・遠隔操作

 

 

吸煙口等

大きさ

     m×     m

 

 

設置位置

・天井面 ・天井直下 ・その他(      )

 

 

排煙区画の構造等

排煙区画面積 最大            m 2

 

 

排煙区画の構造 ・耐火 ・不燃 ・その他(   )

 

 

風道等

風道構造

・耐火 ・不燃 ・その他(          )

 

 

区画ダンパー

・無 ・FD ・HFD ・PFD ・その他(     )

 

 

排煙口

・屋上 ・その他(     )

 

 

給気口

給気方法

・自然流入 ・その他(     )

 

 

風道構造

・耐火 ・不燃 ・その他(     )

 

 

非常電源

・非常電源専用受電設備 ・自家発電設備 ・蓄電池設備

 

 

その他

 

備考 1 この様式の大きさは、日本工業規格A4とする。

   2 選択肢の併記してある欄は、該当事項を○で囲むこと。

   3 良否欄は、記入しないこと。

別記様式第5号(概要表)

連結散水設備概要表

項目

設備方式

・湿式  ・乾式

 

 

送水区域数

(          区域)

 

 

送水口数

双口型(          基)

 

 

選択弁

設置場所(     )、設置個数(     )

 

 

一斉開放弁

口径(     A)、(     個)

 

 

ヘッド

・開放型ヘッド  ・閉鎖型ヘッド

最大設置数(   個)、最小設置数(   個)

 

 

送水区域間の区画

・あり  ・一部あり  ・なし

 

 

その他

 

備考 1 この様式の大きさは、日本工業規格A4とする。

   2 選択肢の併記してある欄は、該当事項を○で囲むこと。

   3 良否欄は、記入しないこと。

別記様式第6号(概要表)

連結送水管の概要表

方式

・乾式 ・湿式

系統数    系統

・専用 ・兼用(     設備)

送水口

双口型

・壁埋込型  箇所 ・スタンド型  箇所 ・Y型  箇所

設置場所

 

地盤面からの高さ

m

排水弁の位置

 

放水口

設置場所

・階段 ・階段等付近 ・附室 ・その他(       )

階数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

単口型

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

階数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

双口型

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

放水用具

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

格納品

ホース

(径)50mm×(長さ)  m×(使用圧)  MPa×(本数)  本

筒先

回転式      本

媒介

65A×50A差込式      個

配管

管口径

A

管材質

JIS   ・G     ・Sch40

管継手

フランジ

JIS B

フランジ以外

JIS B

弁類

止水弁

JIS      K

逆水弁

JIS      K

防食措置

 

加圧送水装置

設置場所

階      室

地盤面からの高さ

m

ポンプ電動機

(口径)  ×  (吐出量)  ×  (全揚程)  ×  (出力)

    φ×     l/min×        m×       KW

電圧

V

出力      W

圧力調整装置

有・無

遠隔起動装置

・送水口 ・防災センター ・その他(            )

相互連絡装置

・インターホン ・その他(   )

中間水槽容量

m 3

非常電源

・自家発電設備 ・蓄電池設備 ・その他(          )

配線

非常電源回路

・耐火配線 ・電線管埋設 ・その他(            )

操作回路

・耐熱配線 ・電線管埋設 ・電線管露出 ・その他(     )

表示灯回路

・IV電線  ・その他(                   )

その他

 

備考 1 この様式の大きさは、日本工業規格A4とする。

   2 選択肢の併記してある欄は、該当事項を○で囲むこと。

別記様式第7号(概要表)

非常コンセント設備概要表

項目

設置場所

(                        )

 

 

設置数

設置状況

・単独 ・連結送水管箱併設 ・その他

 

 

地階

(     階以下)(       個)

 

 

11階以上

(          個)

 

 

地下街

(          個)

 

 

上記以外

(          個)

 

 

(          個)

 

 

幹線数

(           系統)

 

 

非常電源

・非常電源専用受電設備(高圧・低圧)

・自家発電設備 ・蓄電池設備

 

 

その他

 

備考 1 この様式の大きさは、日本工業規格A4とする。

   2 選択肢の併記してある欄は、該当事項を○で囲むこと。

   3 良否欄は、記入しないこと。

別記様式第8号(概要表)

無線通信補助設備概要表

項目

方式

・専用 ・共用(・警察用 ・携帯電話用 ・その他(  ))

 

 

周波数帯域

(           MHZ)

 

 

設置方法

・漏洩同軸ケーブル方式・漏洩同軸ケーブルと空中線方式

・空中線方式

 

 

無線機接続端子位置

保護箱 (有・無)

保護箱の大きさ(cm)  (  )×(  )×(  )

許容入力(設計値)(    W)(連続)

 

 

消防用

端子設置場所

設置個数

その他

端子設置場所

設置個数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

増幅器

・有 ・無 設置場所(          )

型名(        )、利得(       db)

 

 

混合器

共同器

・有 ・無 型名(    )、挿入損失(    db)

設置場所(    )、入力端子数(     )

 

 

分配器

・有 ・無 型名(    )、挿入損失(    db)

設置場所(    )、設置個数(     )

 

 

同軸ケーブル

使用長(    m)、敷設場所(     )

型名(    )、伝送損失 標準(    db/km)

施工方法 ・電線管工事 ・露出工事

耐熱措置の方法(              )

 

 

空中線

型名(    )、設置場所(  個)、利得(  db)

電圧定住波比(    ) MHZにて(    )

 

 

漏洩同軸ケーブル

使用長(    m)、設置個所(  個)、型名(  )

耐熱措置の方法(         )

結合損失 標準(   db/km)、伝送損失(  db/km)

 

 

その他

製造会社名(              )

漏洩同軸ケーブル(  )、空中線(  )、分配器等(  )、増幅器(  )

工事業者(       )、工事業者連絡電話(       )

備考 1 この様式の大きさは、日本工業規格A4とする。

   2 選択肢の併記してある欄は、該当事項を○で囲むこと。

   3 良否欄は、記入しないこと。