第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他法令により消防が実施すべき災害の警戒及び防ぎよその他の消防業務を円滑に遂行するため、その基本的な事項を定めることを目的とする。

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　次長は消防長を補佐し、管内における消防事情の実態を把握してこれらに対応する消防体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)と連携し、及びその他の消防職員(以下「職員」という。)を総括して常に消防業務の万全な遂行を期さなければならない。

第4条　消防隊は、次の各号に掲げる種別に区分する。

第5条　警防隊は、消防自動車及び消防機械器具を運用して火災防ぎよ活動に従事することを主たる任務とする隊で、救急隊及び救助隊以外のものとする。

第6条　救急隊は、救急自動車及び救急機械器具を運用して救急活動に従事することを任務とする隊とする。

第7条　救助隊は、救助器具を装備した消防自動車(以下「救助工作車」という。)を運用して救助活動に従事することを主たる任務とする隊とする。

第8条　署長は、消防隊の始業の際に所属の署所の消防隊の編成を行うとともに、消防隊ごとに当日の消防活動において当該消防隊の指揮者となる者及びその者に事故がある場合の代行者を指名しなければならない。

第9条　消防隊の編成に関してこの規定に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部消防署消防隊編成規程(平成6年10月1日規程第6号)の定めるところによる。

第10条　署長は、署所の消防自動車等その他の機械器具の故障その他適正な消防活動の執行に必要な体制が確保できないと認める事態が生じた場合は、代替えの機械器具の確保等の処置を講じて消防活動体制の確保を図るとともに、当該処置を講じた旨を次長に通知しなければならない。

第11条　災害に対する消防隊の出動は、計画出動、特命出動及び応急出動に区分する。

第12条　計画出動は、次の各号により区分する。

第13条　火災計画出動は、次の各号に掲げる対象種別ごとの火災に対処するための出動とする。

第14条　救急計画出動は、前条及び次条から第16条までの規定に該当しない場合における傷病者の発生に対処するため、次の各号に掲げる災害種別の出動とする。

第15条　救助計画出動は、次の各号に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

第16条　その他災害計画出動は、次の各号に掲げる種別ごとの災害に対処するための出動とする。

第17条　応援計画出動は、次の各号に掲げる種別ごとの事案に対処するための出動とする。

第18条　災害の特異性又は災害の様相、規模によつては通常の編成隊では対応が困難と判断されるものについて、消防長が必要と認める場合の出動とする。

第19条　第11条から前条までに規定する計画出動は、災害の内容及び規模並びにその対処に必要な消防隊の数を勘案し、出動次数として第1出動、第2出動、第3出動、第4出動、特命出動に区分するものとし、当該区分ごとの出動すべき消防自動車等の種類及び台数は、別表第1のとおりとする。

第20条　計画出動で出動すべき車両が他の災害等で出動中のとき、待機車両のうちから選別し出動する。

第21条　指令室が覚知していない災害を発見し、又は通報を受けて災害を覚知した消防隊の指揮者は、第40条第1項の規定にかかわらず、出動指令を待たずに速やかに自己の指揮する消防隊を応急出動させるとともに、第37条第1項に規定する事項を指令室に速報しなければならない。ただし、通報を受けて災害を覚知した場合において、自己の指揮する消防隊の装備資器材その他の事由により他の消防隊が対処することが適切であると判断したときは、直ちに指令室へ速報し、その指示に従わなければならない。

第22条　計画出動の出動指令を行う場合の出動すべき消防隊の選択は、出動を要する消防自動車の種類ごとに、当該選択の時において災害現場に近い位置に存し、かつ、出動可能な状態にある消防自動車等を運用すべき消防隊を優先するものとする。

第23条　消防長は、特命出動の出動次数に該当する災害又は特異な災害が発生した場合で、必要と認める場合に出動する。

第24条　署所の出動管轄区域については、別に定めるものとする。

第25条　現場指揮(以下本節において「指揮」という。)を執る者は、災害に関する情報を的確に判断し、消防活動に当たつては最小限の労力及び資器材で最大限の効果を上げるよう努めるとともに、消防隊員及び周囲の市民等の安全に注意しなければならない。

第26条　指揮は、災害現場に出動した分隊長、小隊長、中隊長、大隊長補佐、大隊長、次長、消防長が行う。

第27条　分隊長は、小隊長の指揮を受け、分隊員を指揮して消防自動車等及びその他の資器材を有機的に活用し、担当する部署における消防活動に当たらなければならない。ただし、分隊長が現場最高指揮者であるときはこの限りでない。

第28条　現場最高指揮者は、災害現場における最高責任者として、現場最高指揮(消防部隊全体を一体的かつ機能的に活動させるために実施する指揮をいう。以下同じ。)を執ることにより、消防部隊が効率的に消防活動を遂行するよう管理するとともに、災害現場における消防部隊及び周囲の市民等の安全確保に努めなければならない。

第29条　災害の規模等に応じた指揮体制の区分及び当該指揮体制において現場最高指揮者となるべき者は、次のとおりとする。

第30条　計画出動における指揮体制は、別表第2のとおりとする。

第31条　第29条第1項の規定により現場最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることが出来る状態となるまでの間は、現場に到着した指揮者のうち、上位の階級の者(同じ階級の者が複数到着している場合は、到着の早い者、次項において同じ。)が現場最高指揮を臨時代行するものとする。

第32条　現場最高指揮者は、災害等の状況の変動に応じ、出動次数の上位への移行又は当該災害の対応に必要な機能を有する消防自動車等の特命出動を指令室に要請することが出来る。

第33条　現場最高指揮を執る者は、指揮の執行に当り、自己の身分及び氏名の表明並びに以後現場最高指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)を行わなければならない。

第34条　現場最高指揮者は、災害現場における情報の収集及び分析並びに効率的な消防活動の検討を行う機関として、現場本部を設置しなければならない。ただし、災害が小規模である場合又は消防活動が短時間で終了すると見込まれる場合で、現場本部を設置する必要がないと判断した場合は、この限りでない。

第35条　現場本部に本部長、副本部長、本部員を置く。

第36条　指令室は、災害を覚知したときは、消防活動が効率的に実施されるようその状況を迅速かつ的確に把握し、災害に関して必要な指令、消防通信の統制並びに情報の収集及び伝達を適切に執行するものとする。

第37条　指令室の職員は、火災報知専用電話等の手段により災害情報を受ける場合は、災害の種別及び状況、災害発生場所、対象物名、目標物、傷病程度、その他必要な事項を確実に聴取しなければならない。

第38条　指令室は、災害を覚知したときは、その内容、規模等に応じた出動種別及び出動次数の選択を直ちに行うものとする。

第39条　指令室は、前条の規定により選択した出動種別及び出動次数に応じた消防自動車等を出動させるために必要かつ適切な消防隊を、第23条に定めるところにより選択しなければならない。

第40条　消防隊の災害現場への出動は、出動指令に基づいて行う。

第41条　指令室は、第39条に定める場合のほか、第38条の規定による出動種別及び出動次数の選択又は前条の規定による出動指令を行うに当たつては、消防部隊の災害現場への到着が最短時間で実現できるよう努めなければならない。

第42条　消防活動に関する情報の伝達は、消防無線により行う。ただし、消防無線によつては良好な交信が確保できないときは、有線電話その他の適切な伝達手段の利用を図らなければならない。

第43条　消防通信に関しこの規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部通信規程(平成12年4月訓令第4号)の定めるところによる。

第44条　消防長は、法第22条第3項の規程による火災に関する警報が発せられたとき、又は気象その他の状況から災害の発生が予測される場合において警戒が必要であると認めるときは、地域の全域又は一部を指定して署長に対し特別警戒の実施を命ずる。

第45条　署長は、前条第1項の命令がある場合のほか、署の管轄区域内において祭礼、興行等多数の者の参集が予測される催事その他災害の発生に警戒を要し、災害が発生した場合に重大事故に至ることが見込まれる事案に対し、特別警戒を実施することが出来る。

第46条　予防広報は、消防隊に署の管轄区域内を巡回させ、住民に火災その他の災害の警戒の呼びかけその他適切な手段を用いることにより実施する。

第47条　消防活動体制の強化は、次の各号に掲げる措置のうち必要なものを実施する。

第48条　署長は、消防長が第44条の規定による特別警戒の実施に関する命令を解除したとき、又は第45条に定める事案について特別警戒を継続する必要がないと認めるときは、速やかに特別警戒を終了しなければならない。

第49条　災害対策基本法第23条の規定による災害対策本部又はこれに準じて災害警戒本部が市に設置された場合は、災害対策消防警備本部を設置する。

第50条　前条に定めるもののほか、自然災害、大規模災害の対応については、筑紫野市地域防災計画及び太宰府市地域防災計画に従つて行うものとし、実施に関して必要な事項は別に定める。

第51条　大規模災害に関してこの規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部非常災害警備計画(平成9年訓令第2号)の定めによる。

第52条　消防長は、次の各号に掲げる場合において、消防活動の遂行に必要な消防吏員の員数を確保することが出来ないと認めるときは、次条の規定により策定する召集計画に定めるところに従い、消防吏員の召集を行うことが出来る。

第53条　消防長は、前条各号に掲げる場合に応じ、消防本部及び署所ごとの確保すべき員数について召集計画を定め、組織変更があつた場合その他必要に応じてこれを改定しなければならない。

第54条　消防吏員は、正規の勤務時間以外において、天災地変等の非常災害の発生が予測され、又はその発生を覚知したときは、第52条の規定による召集がある場合に備えて待機し、又は勤務所属に問い合わせて状況把握に努める等消防活動に支障が生じないよう留意しなければならない。

第55条　非常召集に関してこの規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部非常召集規程(平成9年訓令第4号)の定めによる。

第56条　応援協定又は関係機関等との消防活動に関する協定にこの規程に抵触する規定がある場合は、これらの協定の規定をこの規程に優先して適用する。

第57条　応援協定に基づく消防隊の出動については、計画出動に定めるもののほか、応援協定を締結した市町村において特殊な災害の発生が予想される場合には、可能な限りその災害の内容に応じた事前計画を定めるものとする。

第58条　災害現場における消防活動は、人命尊重を最優先とし、次の各号に掲げる事項を基本原則として行動しなければならない。

第59条　分隊員は、分隊長の指揮に従い、他の分隊員と連携して安全かつ効率的に消防自動車等及び必要な資機材の運転又は操作その他の消防活動に従事しなければならない。

第60条　災害防ぎよ活動の指針は、別に定めるものとする。

第61条　引揚は、現場最高指揮者の命により行う。

第62条　消防活動時の安全管理に関しこの規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部安全管理規程(昭和61年3月訓令第2号)の定めによる。

第63条　火災防ぎよ活動は、消防対象物の火災の早期鎮圧とともにその近隣への延焼防止を主眼とする。

第64条　救急活動に従事する消防吏員は、傷病者の生命又は身体の保持のため、医療機関等への安全かつ迅速な搬送及び関係法令により認められる範囲の応急処置の実施に努めるとともに、搬送中の傷病者又は関係者から収集した情報を医師その他の医療関係者に提供するなど、適切な医療行為の実施のために協力しなければならない。

第65条　救急業務に関しこの規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部救急業務規程(平成12年4月訓令第3号)の定めるところによる。

第66条　救助活動に従事する消防吏員は、習得した技能及び知識並びに機械器具を最大限に活用して要救助者の救助に当たらなければならない。

第67条　救助隊に関しこの規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部救助業務規程(平成10年12月規程第4号)の定めるところによる。

第68条　署長は、管轄区域内の消防活動を円滑に実施するため、対象物及び地域ごとに災害時の消防活動に関する計画(以下「消防活動計画」という。)を策定しなければならない。

第69条　消防活動計画の策定対象物及び地域(以下「策定対象物」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

第70条　消防活動計画は、策定対象物の平面図(地階を含む階数が2以上の防ぎよ困難対象物にあつては階ごとのもの。)、当該平面図に消防隊の行動計画を図示したもの及び計画内容の説明書で構成する。

第71条　署長は、策定対象物等及びその周辺の状況その他の消防活動上の諸条件の変化に注意し、必要に応じて消防活動計画の修正、改訂等を行い、消防活動計画が常に実効性のあるものであるよう維持しなければならない。

第72条　署長は、策定した消防活動計画を署所の消防吏員その他関係のある消防吏員に周知しなければならない。

第73条　署長は、管轄区域内における地理及び水利の状況を常に把握するよう努めなければならない。

第74条　署長は、管轄区域内の消防活動上注意を要する地理の状況及び消防活動に活用可能の水利の状況を整理した地理水利台帳を作成して署に保管するとともに、常に活用可能な状態にしておかなければならない。

第75条　署長は、管轄区域内の地理水利原図及び配水管路線図並びに管轄区域外の必要な地域の地理水利配置図を整備しなければならない。

第76条　地理水利に関し、この規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部地理水利調査規程(昭和60年5月訓令第2号)の定めるところによる。

第77条　訓練は、その内容及び規模から次の各号に掲げるものに区分する。

第78条　署長は、前条により管轄区域内の特性その他の事情を考慮して訓練の計画を策定しなければならない。

第79条　署長は、前条の規定により策定した計画に従い、訓練を実施しなければならない。

第80条　訓練時の安全管理に関し、この規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部訓練時安全管理要綱(昭和61年4月要綱第2号)の定めによる。

第81条　火災調査(法第31条に規定する火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査をいう。以下同じ。)は、将来の火災を予防し、又は効果的な火災防ぎよ活動のあり方を研究するために必要な基礎資料を得ることを主眼として実施するものとする。

第82条　消防活動に従事する消防吏員は、災害現場又はその周辺の状況に不用意に変更を加えることにより調査活動に支障を生じさせることのないよう留意しなければならない。

第83条　調査員及びその他の消防活動に従事する消防吏員は、調査活動の円滑な執行に資するため、災害現場において警察その他関係機関と相互に協力しなければならない。

第84条　調査活動に当たつては、必要以上に個人の情報を収集し、又は民事の紛争に介入してはならない。

第85条　火災調査に関しこの規程に定めのない事項は、筑紫野太宰府消防組合消防本部火災調査規程(平成9年4月訓令第1号)の定めるところによる。

第86条　署長は、消防活動が終了したときは、速やかにその活動の状況を消防長に報告しなければならない。

第87条　消防隊の指揮者は、出動途上で事故が発生したとき又はその他の事由により災害現場への到着が著しく遅延すると判断したときは、直ちに指令室へ通報しなければならない。

第88条　消防部隊の指揮者は、災害現場において隊員及び機械器具に重大な事故が発生したときは、直ちに上級指揮者又は現場最高指揮者に通報しなければならない。

第89条　消防活動を終了した各級指揮者は、現場最高指揮者の命に従つて引き揚げる際に、自己が実施した消防活動の概要を現場最高指揮者に報告しなければならない。

第90条　公共機関又は公共的機関が管理する公的施設に係る災害が発生し、又は他の機関の協力を要する災害が発生した場合は、所轄署の署長はそれらの機関との連絡又は調整に当たり、当該災害に対する消防活動が適切に処理されるよう努めなければならない。

第91条　この規程の施行に際し必要な事項は、別に定める。